当該規制の対象は、個人※2顧客（以下、このページにおいて「顧客」といいます。）とした、ＦＸ取引を含む通貨関連デリバティブ取引※3（通貨オプション取引については、顧客がオプションを売る立場となる取引に限ります。以下、このページにおいては、ＦＸ取引について説明を行います。）であり、店頭取引、取引所取引の両方にかかる規制となっております（法人顧客を相手方とする店頭ＦＸ取引に係る証拠金規制については、）。なお、既存のポジションを決済するために行う取引には適用されません。

※2ここでいう個人は、に該当する業務執行組合員等（）として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く、通常考えられる自然人としての個人（特定投資家を含みます。）を指します。※3通貨関連市場デリバティブ取引（）、通貨関連店頭デリバティブ取引（）又は通貨関連外国市場デリバティブ取引（）をいいます。

　当該規制のため、金商業等府令の改正により、次の2点が禁止行為（金商業府令第117条第1項第27号及び第28号）として追加されました。

• FX取引に係る契約を締結する時において顧客が証拠金預託先に預託した証拠金等の実預託額※4が約定時必要預託額※5に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為
• 営業日ごとの一定の時刻（以下、このページにおいて「証拠金率判定時刻」といいます。）における取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額※6に不足する場合に速やかに当該ＦＸ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該取引に係る契約を継続する行為（(a.)に掲げる行為を除く。）

(a.)が新規建玉時、(b.)が営業日ごとの証拠金率判定時刻に係る規定で、業者等は、それぞれのタイミングにおいて、(a.)については直ちに、(b.)については速やかに取引額の4％以上の証拠金の預託を受けることなく、顧客に取引を継続させることができなくなります。

※4証拠金の額に取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額（以下、このページにおいて「評価益」といいます。）を加え、又は取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額（以下、このページにおいて「評価損」といいます。）を減じて得た額（未払手数料については、既に確定したものについては、実預託額から控除されます。）※5 ※6取引の額（いわゆる想定元本）に4％を乗じた額※7※7「約定時必要預託額」、「維持必要預託額」、並びに「約定時必要預託額」及び「維持必要預託額」のいずれについても、以下、このページにおいて「必要証拠金額」といいます。

（実預託額）
　証拠金等に取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる評価益を加え、又は評価損を減じて得た額をいいます。評価益又は評価損には、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）の評価益又は評価損を含みます。また、未払手数料については、既に確定したものについては、実預託額から控除されます。

（定額証拠金方式）
　必要証拠金額は、取引の額に100分の4を乗じて得た額に「外国為替相場の変動を適切に反映させた額」とすることも認められておりますが、これは、例えば「１取引単位当たり○○万円」というような、いわゆる定額方式を採用している業者等の実務面を考慮したものであり、一定のルールに従って、合理的な範囲内で特定の時点における為替レートを基に算出した必要証拠金額を一定期間用いることが認められています。なお、定額方式による証拠金額は、今回の制度の趣旨から考えると必要証拠金額が取引の額×4％を下回ったことを以って見直しを行うといったルール設定を行うのではなく、見直しを行い証拠金額を変更する間においても常に取引の額に4％を乗じた額を下回らないように留意しなければなりません。

（複数の取引を行っている場合の証拠金の計算方法）
　顧客が複数の取引を同時に行っている場合の証拠金の計算は、取引ごとに計算する方法、複数の取引を顧客ごとに一括して計算する方法のどちらも認められております。

（両建取引等について）
　同一通貨ペアで売り及び買いの両方の建玉を持つ両建取引がある場合、その部分についての証拠金等については、売り買いの取引額を比較してどちらか多い額を基準として必要証拠金額を算出できることとしております。同一通貨ペアで対当する建玉が複数ある場合は、その通貨ペアごとに計算することとなります。
　また、例えば、ユーロ／円の1万ユーロ買い、ユーロ／米ドルの1万ユーロ売りを行った場合、これを米ドル／円の買いと認識して証拠金料率を乗じるBOE（バンク・オブ・イングランド）方式は認められず、あくまで同一通貨ペアで対当する建玉がある場合に限り、その部分について少なくない額を基準とすることが認められております。

（代用有価証券）
　業者等によっては、業者等が顧客から預託を受けるべき証拠金の全部又は一部について、有価証券をもって代用することを認めている場合がありますが、その代用価格は、国内の取引所取引の場合は、その取引を行う金融商品取引所における、店頭取引及び外国取引所取引の場合は、いずれか一つの金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第68条第2項に規定する額※9とされております。

※9金融商品取引所が、金融商品取引法（以下このページにおいて「法」といいます。）第149条第1項※10の認可（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、法第156条の12※11の認可）を受けて定める基準日の時価に株価については100分の70、その他については当該取引所が同項の認可を得て定める率を乗じた額を超えない額※10「金融商品取引所は、定款、業務規程又は受託契約準則を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」と定められています。※11「金融商品取引清算機関は、定款又は業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」と定められています。

　金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令は、平成21年８月３日に公布、平成22年８月１日から施行されましたが、施行の日から起算して１年を経過する日までの間は、証拠金率を２％とする経過措置が設けられておりました。